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【契約・回収に関する方針】

基本 契約書を交わし、契約内容を遵守する。
契約
（1）新規取引で全国展開をしていない会社の場合、見積書提出前に社長に相談をする。
（2）新規取引では、現金支払いを原則とする（前払いが理想）。
（3）取引先の会社規模が小さい場合（ex.年商10億円未満）、できるだけ現金取引とし、自振の手形は断る（特に新規取引）。
（4）売掛取引をする場合、製品の納入後から支払期日までの据置期間をできるだけ短くする。具体的には、締日から支払日までの35日以内。ex.月末締切、翌々月5日支払（30日＋5日）
（5）工事込みの場合、労務費は100％現金回収とする（建設産業における生産システム合理化指針第4（2）イ）。 工事込みの場合で手形と現金が混在する場合には現金の割合を30％以上にする。
（6）部分支払（保留金）は断る（建設業法第24条の3又は同法第24条の5に違反）。 しかし、業界的に要求されることがあるので、その場合には都度相談する。保留金額は5％以内とし、請求金額は全額とする（保留分を差引かない）。
（7）手形期間は120日以内（建業法第24条の5第3項、建設産業における生産システム合理化指針第4（2）ウ）。
（8）上記に該当しない取引をする場合、社長の承認を要する。勝手な判断で取引を行った者は、上記（1）～（7）の条件と合致した取引に戻すまで交渉する。

【続く】

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