―経営計画書vol.85ー
【社員に関する方針】

退職
（1）退職希望者は3か月以前に退職願を社長に提出する。社長の判断でそれ以前の退職を認めることもある。
（2）申出のない突然の退職は、業務引継ぎなどで迷惑がかかるので給与は支払うが、交通費・各種手当・日当の支払いをしない。
（3）引継ぎをしっかりやることが退職金が支払われる条件とする。引継ぎが不十分な場合には退職金を支払わない。個人の者でも、退職前に社長の許可なく資料などの処分をしない。
（4）退職後1年間はライバルの会社・取引先等秘密が漏れる会社に会社の許可なく就職してはならない。
（5）会社資料などの持ち出しによって、会社が損害を受けた時は法的手段で個人に損害賠償を求める。
（6）会社の名誉毀損や甚大な損害を起こした場合、事故などの不始末を完全に処理した後、退職してもらう場合がある。
（7）在籍3年未満の社員については、会社としては送別会を行わない。
（8）在籍3年以上の社員（パート含む）、上司（社員）の申請で会社が送別会をすることがある。

【ー続くー】
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